１３２万円の顧問弁護士料は高額ではないか

津島市が契約している顧問弁護士の顧問料が年間税込１３２万円です。

例えば愛知県の自治労の顧問弁護料は傘下の10団体ほどの自治体の全組合員が対象にもかかわらず年間６０万円程度と聞いております。それに比してもあまりにも高額ではないでしょうか。大切な津島市民の税金は１円たりとも無駄にできません。

相談の内容において市が情報公開しているのは相談のおおまかな項目のみでそれぞれの詳細については一切明らかにしておりません。あくまで税金を使用した事業でありますのでより市にとって都合の悪いことでも詳細な相談実態を市民の前に明らかにすべきであります。