ﾌﾘｰWi-fiなど8000万円超えの税金投入

令和3年に無線を活用したまちづくりに関する協定書が津島市内のケーブルテレビ会社との間で締結され、津島市はこのケーブルテレビ会社に市民の税金である8,000万円超の巨額の補助金を支払いました。

市内６施設の公共施設にフリーＷｉ－Ｆｉを導入するなどの事業に８０００万円超の巨額の税金を投入したとのことです。通常これほどの税金を投ずる場合、地方自治法の原則からいえばよほどの理由がない限り最初から一つの業者を指名するのではなく複数の事業者の中から選ぶ入札が行われます。しかしこのたびはこの手続きは行われませんでした。これでは政官業の癒着といわれても仕方のないことなのではないでしょうか。あわせてそもそも巨額な税金を投じてまで行う必要性のあった事業であるのか現在調査中です。